有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,629,884	千円	2,919,626	千円
勤務費用	183,317		203,649
利息費用	23,673		7,237
数理計算上の差異の発生額	197,445		△42,514
退職給付の支払額	△114,693		△130,288
退職給付債務の期末残高	2,919,626		2,957,710

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	723,273	千円	737,993	千円
期待運用収益	9,352		9,424
数理計算上の差異の発生額	△30,935		18,597
事業主からの拠出金	64,697		65,088
退職給付の支払額	△32,251		△36,675
その他	3,856		1,026
年金資産の期末残高	737,993		795,453

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	812,618	千円	826,710	千円
年金資産	△737,993		△795,453
	74,625		31,257
非積立型制度の退職給付債務	2,107,008		2,130,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,181,634		2,162,255
退職給付に係る負債	2,244,471		2,220,463
退職給付に係る資産	△62,836		△58,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,181,634		2,162,255

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	183,317	千円	203,649	千円
利息費用	23,673		7,237
期待運用収益	△9,352		△9,424
数理計算上の差異の費用処理額	21,305		74,216
確定給付制度に係る退職給付費用	218,943		275,678

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△207,072	千円	135,327	千円
合 計	△207,072		135,327

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	249,552	千円	114,225	千円
合 計	249,552		114,225

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	37	%	40	%
株式	33		33
一般勘定	25		24
その他	5		3
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,648千円、当連結会計年度31,072千円であります。