有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,145,630千円	3,156,715千円
勤務費用	182,676	187,190
利息費用	7,506	10,232
数理計算上の差異の発生額	△30,695	△54,504
退職給付の支払額	△148,402	△232,728
退職給付債務の期末残高	3,156,715	3,066,906

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,018,111千円	1,062,620千円
期待運用収益	14,307	15,246
数理計算上の差異の発生額	14,268	△15,547
事業主からの拠出金	60,269	59,452
退職給付の支払額	△38,883	△50,184
その他	△5,451	△13,723
年金資産の期末残高	1,062,620	1,057,864

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	909,578千円	897,346千円
年金資産	△1,062,620	△1,057,864
	△153,042	△160,518
非積立型制度の退職給付債務	2,247,138	2,169,559
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,094,095	2,009,041
退職給付に係る負債	2,247,138	2,169,559
退職給付に係る資産	△153,042	△160,518
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,094,095	2,009,041

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	182,676千円	187,190千円
利息費用	7,506	10,232
期待運用収益	△14,307	△15,246
数理計算上の差異の費用処理額	△33,233	△30,002
確定給付制度に係る退職給付費用	142,642	152,174

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	11,732千円	8,956千円
合計	11,732	8,956

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△129,787千円	△138,742千円
合計	△129,787	△138,742

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	34%	36%
株式	47	46
一般勘定	14	14
その他	5	4
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

その他重要な計算基礎(予想昇給率)
2019年6月30日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,408千円、当連結会計年度30,128千円であります。