有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,089,703千円	3,145,630千円
勤務費用	199,117	182,676
利息費用	4,954	7,506
数理計算上の差異の発生額	△9,483	△30,695
退職給付の支払額	△138,661	△148,402
退職給付債務の期末残高	3,145,630	3,156,715

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	878,531千円	1,018,111千円
期待運用収益	11,798	14,307
数理計算上の差異の発生額	88,968	14,268
事業主からの拠出金	61,265	60,269
退職給付の支払額	△31,075	△38,883
その他	8,623	△5,451
年金資産の期末残高	1,018,111	1,062,620

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	972,729千円	909,578千円
年金資産	△1,018,111	△1,062,620
	△45,382	△153,042
非積立型制度の退職給付債務	2,172,902	2,247,138
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,127,519	2,094,095
退職給付に係る負債	2,172,902	2,247,138
退職給付に係る資産	△45,382	△153,042
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,127,519	2,094,095

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	199,117千円	182,676千円
利息費用	4,954	7,506
期待運用収益	△11,798	△14,307
数理計算上の差異の費用処理額	32,132	△33,233
確定給付制度に係る退職給付費用	224,405	142,642

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	130,583千円	11,732千円
合計	130,583	11,732

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△118,057千円	△129,787千円
合計	△118,057	△129,787

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	41%	34%
株式	35	47
一般勘定	20	14
その他	4	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

その他重要な計算基礎(予想昇給率)
2019年6月30日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,657千円、当連結会計年度30,408千円であります。