有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,156,715千円	3,066,906千円
勤務費用	187,190	191,599
利息費用	10,232	15,416
数理計算上の差異の発生額	△54,504	△34,332
退職給付の支払額	△232,728	△136,041
退職給付債務の期末残高	3,066,906	3,103,547

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,062,620千円	1,057,864千円
期待運用収益	15,246	15,254
数理計算上の差異の発生額	△15,547	127,062
事業主からの拠出金	59,452	58,900
退職給付の支払額	△50,184	△45,942
その他	△13,723	19,031
年金資産の期末残高	1,057,864	1,232,169

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	897,346千円	904,126千円
年金資産	△1,057,864	△1,232,169
	△160,518	△328,043
非積立型制度の退職給付債務	2,169,559	2,199,421
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,009,041	1,871,377
退職給付に係る負債	2,169,559	2,199,421
退職給付に係る資産	△160,518	△328,043
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,009,041	1,871,377

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	187,190千円	191,599千円
利息費用	10,232	15,416
期待運用収益	△15,246	△15,254
数理計算上の差異の費用処理額	△30,002	△37,728
確定給付制度に係る退職給付費用	152,174	154,033

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	8,956千円	123,666千円
合計	8,956	123,666

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△138,742千円	△262,408千円
合計	△138,742	△262,408

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	36%	35%
株式	46	48
一般勘定	14	12
その他	4	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.6%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

その他重要な計算基礎(予想昇給率)
2019年6月30日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,128千円、当連結会計年度30,176千円であります。