有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	139,411千円	127,820千円
未払事業税	83,467千円	66,534千円
その他	31,707千円	30,059千円
繰延税金資産合計	254,586千円	224,414千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	587千円	598千円
退職給付引当金	250,335千円	225,063千円
退職給付信託	16,142千円	-
投資有価証券評価損	63,407千円	57,536千円
関係会社株式評価損	106,920千円	97,020千円
一括償却資産	9,902千円	12,074千円
その他	53,627千円	50,917千円
繰延税金資産小計	500,923千円	443,211千円
評価性引当額	△221,367千円	△203,388千円
繰延税金資産合計	279,555千円	239,822千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△150,959千円	△129,892千円
前払年金費用	△55,591千円	△37,369千円
その他有価証券評価差額金	△65,939千円	△109,074千円
資産除去債務	△212千円	△171千円
繰延税金負債合計	△272,703千円	△276,508千円
繰延税金資産(負債)の純額	6,852千円	△36,685千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,232千円減少し、当事業年度度に計上された法人税等調整額が24,362千円、その他有価証券評価差額金が11,130千円それぞれ増加しております。