有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	126,064千円	113,949千円
未払事業税	58,923千円	50,389千円
その他	33,556千円	52,068千円
繰延税金資産合計	218,544千円	216,406千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	728千円	587千円
退職給付引当金	200,561千円	196,257千円
投資有価証券評価損	54,476千円	54,476千円
関係会社株式評価損	91,860千円	91,860千円
一括償却資産	10,937千円	10,372千円
その他	51,104千円	52,618千円
繰延税金資産小計	409,668千円	406,173千円
評価性引当額	△195,430千円	-
繰延税金資産合計	214,238千円	406,173千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△116,162千円	△109,358千円
前払年金費用	△52,567千円	△66,194千円
その他有価証券評価差額金	△88,604千円	△118,313千円
資産除去債務	△141千円	△122千円
繰延税金負債合計	△257,476千円	△293,990千円
繰延税金資産(負債)の純額	△43,238千円	112,182千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.9
住民税均等割	-	1.0
評価性引当額の増減	-	△4.3
その他	-	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。