有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	113,949千円	107,033千円
未払事業税	50,389千円	39,803千円
その他	52,068千円	41,015千円
繰延税金資産合計	216,406千円	187,852千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	587千円	820千円
退職給付引当金	196,257千円	181,171千円
投資有価証券評価損	54,476千円	54,476千円
関係会社株式評価損	91,860千円	91,860千円
一括償却資産	10,372千円	12,672千円
その他	52,618千円	55,842千円
繰延税金資産合計	406,173千円	396,843千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109,358千円	△99,730千円
前払年金費用	△66,194千円	△81,122千円
その他有価証券評価差額金	△118,313千円	△161,671千円
資産除去債務	△122千円	△109千円
繰延税金負債合計	△293,990千円	△342,633千円
繰延税金資産(負債)の純額	112,182千円	54,210千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	-
住民税均等割	1.0%	-
評価性引当額の増減	△4.3%	-
その他	0.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。