有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	123,314千円	139,411千円
未払事業税	73,097千円	83,467千円
その他	28,630千円	31,707千円
繰延税金資産合計	225,042千円	254,586千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,081千円	587千円
退職給付引当金	153,654千円	250,335千円
役員退職慰労引当金	43,061千円	―
退職給付信託	59,726千円	16,142千円
投資有価証券評価損	65,275千円	63,407千円
関係会社株式評価損	106,920千円	106,920千円
一括償却資産	10,949千円	9,902千円
その他	12,725千円	53,627千円
繰延税金資産小計	453,393千円	500,923千円
評価性引当額	△223,533千円	△221,367千円
繰延税金資産合計	229,859千円	279,555千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△160,043千円	△150,959千円
前払年金費用	―	△55,591千円
その他有価証券評価差額金	△61,283千円	△65,939千円
資産除去債務	△239千円	△212千円
繰延税金負債合計	△221,567千円	△272,703千円
繰延税金資産(負債)の純額	8,292千円	6,852千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。