有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	127,820千円	126,064千円
未払事業税	66,534千円	58,923千円
その他	30,059千円	33,556千円
繰延税金資産合計	224,414千円	218,544千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	598千円	728千円
退職給付引当金	225,063千円	200,561千円
投資有価証券評価損	57,536千円	54,476千円
関係会社株式評価損	97,020千円	91,860千円
一括償却資産	12,074千円	10,937千円
その他	50,917千円	51,104千円
繰延税金資産小計	443,211千円	409,668千円
評価性引当額	△203,388千円	△195,430千円
繰延税金資産合計	239,822千円	214,238千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△129,892千円	△116,162千円
前払年金費用	△37,369千円	△52,567千円
その他有価証券評価差額金	△109,074千円	△88,604千円
資産除去債務	△171千円	△141千円
繰延税金負債合計	△276,508千円	△257,476千円
繰延税金資産(負債)の純額	△36,685千円	△43,238千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,808千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,786千円、その他有価証券評価差額金が4,977千円それぞれ増加しております。