退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 10億4237万
- 2014年6月30日 -1.19%
- 10億2998万
- 2014年9月30日 +0.91%
- 10億3935万
- 2014年12月31日 +0.82%
- 10億4783万
- 2015年3月31日 -12.99%
- 9億1171万
- 2015年6月30日 +1.79%
- 9億2806万
- 2015年9月30日 +1.31%
- 9億4020万
- 2015年12月31日 +1.34%
- 9億5282万
- 2016年3月31日 +0.35%
- 9億5613万
- 2016年6月30日 +0.18%
- 9億5790万
- 2016年9月30日 +0.34%
- 9億6118万
- 2016年12月31日 +1.18%
- 9億7257万
- 2017年3月31日 +0.05%
- 9億7306万
- 2017年6月30日 +0.87%
- 9億8150万
- 2017年9月30日 +0.01%
- 9億8159万
- 2017年12月31日 +2.25%
- 10億368万
- 2018年3月31日 +3.96%
- 10億4346万
- 2018年6月30日 +0.93%
- 10億5313万
- 2018年9月30日 +0.61%
- 10億5957万
- 2018年12月31日 +0.17%
- 10億6138万
- 2019年3月31日 +0.96%
- 10億7162万
- 2019年6月30日 -0.25%
- 10億6891万
- 2019年9月30日 +0.93%
- 10億7887万
- 2019年12月31日 +1.84%
- 10億9873万
- 2020年3月31日 -1.13%
- 10億8632万
- 2020年6月30日 +0.29%
- 10億8952万
- 2020年9月30日 +1.14%
- 11億192万
- 2020年12月31日 +0.47%
- 11億708万
- 2021年3月31日 +1.28%
- 11億2123万
- 2021年6月30日 +1.51%
- 11億3812万
- 2021年9月30日 +0.99%
- 11億4943万
- 2021年12月31日 +0.71%
- 11億5759万
- 2022年3月31日 +1.39%
- 11億7366万
- 2022年6月30日 +1.6%
- 11億9244万
- 2022年9月30日 -0.76%
- 11億8334万
- 2022年12月31日 +1.01%
- 11億9531万
- 2023年3月31日 +0.22%
- 11億9790万
- 2023年6月30日 -0.17%
- 11億9587万
- 2023年9月30日 +0.91%
- 12億669万
- 2023年12月31日 +0.13%
- 12億825万
- 2024年3月31日 +1.76%
- 12億2954万
- 2024年6月30日 -0.65%
- 12億2159万
- 2024年9月30日 +0.34%
- 12億2572万
- 2024年12月31日 +0.55%
- 12億3252万
- 2025年3月31日 +0.72%
- 12億4134万
- 2025年9月30日 +1.87%
- 12億6461万
- 2025年12月31日 +0.89%
- 12億7587万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/27 13:13
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2024年3月31日)2025/06/27 13:13
当連結会計年度
(2025年3月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債 製品保証引当金 賞与引当金 貸倒引当金 役員退職慰労引当金 減損損失 未払事業税 未実現利益 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 土地評価差額金 在外関係会社の留保利益 その他 繰延税金負債合計 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2025/06/27 13:13
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度