6824 新コスモス電機

6824
2026/03/06
時価
631億円
PER 予
13.02倍
2010年以降
5.33-24.44倍
(2010-2025年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.48-1.22倍
(2010-2025年)
配当 予
1.89%
ROE 予
9.23%
ROA 予
6.46%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付に係る負債

【期間】

連結

2014年3月31日
10億4237万
2014年6月30日 -1.19%
10億2998万
2014年9月30日 +0.91%
10億3935万
2014年12月31日 +0.82%
10億4783万
2015年3月31日 -12.99%
9億1171万
2015年6月30日 +1.79%
9億2806万
2015年9月30日 +1.31%
9億4020万
2015年12月31日 +1.34%
9億5282万
2016年3月31日 +0.35%
9億5613万
2016年6月30日 +0.18%
9億5790万
2016年9月30日 +0.34%
9億6118万
2016年12月31日 +1.18%
9億7257万
2017年3月31日 +0.05%
9億7306万
2017年6月30日 +0.87%
9億8150万
2017年9月30日 +0.01%
9億8159万
2017年12月31日 +2.25%
10億368万
2018年3月31日 +3.96%
10億4346万
2018年6月30日 +0.93%
10億5313万
2018年9月30日 +0.61%
10億5957万
2018年12月31日 +0.17%
10億6138万
2019年3月31日 +0.96%
10億7162万
2019年6月30日 -0.25%
10億6891万
2019年9月30日 +0.93%
10億7887万
2019年12月31日 +1.84%
10億9873万
2020年3月31日 -1.13%
10億8632万
2020年6月30日 +0.29%
10億8952万
2020年9月30日 +1.14%
11億192万
2020年12月31日 +0.47%
11億708万
2021年3月31日 +1.28%
11億2123万
2021年6月30日 +1.51%
11億3812万
2021年9月30日 +0.99%
11億4943万
2021年12月31日 +0.71%
11億5759万
2022年3月31日 +1.39%
11億7366万
2022年6月30日 +1.6%
11億9244万
2022年9月30日 -0.76%
11億8334万
2022年12月31日 +1.01%
11億9531万
2023年3月31日 +0.22%
11億9790万
2023年6月30日 -0.17%
11億9587万
2023年9月30日 +0.91%
12億669万
2023年12月31日 +0.13%
12億825万
2024年3月31日 +1.76%
12億2954万
2024年6月30日 -0.65%
12億2159万
2024年9月30日 +0.34%
12億2572万
2024年12月31日 +0.55%
12億3252万
2025年3月31日 +0.72%
12億4134万
2025年9月30日 +1.87%
12億6461万
2025年12月31日 +0.89%
12億7587万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2025/06/27 13:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)繰延税金資産退職給付に係る負債製品保証引当金賞与引当金貸倒引当金役員退職慰労引当金減損損失未払事業税未実現利益その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債退職給付に係る資産その他有価証券評価差額金土地評価差額金在外関係会社の留保利益その他繰延税金負債合計繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
2025/06/27 13:13
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
2025/06/27 13:13

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