有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 13:06

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・Bionics Instrument Europe B.V.
・コスモス販売株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 13:06

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,096,405千円
固定資産	1,834,130千円
資産合計	4,930,535千円
流動負債	1,284,138千円
固定負債	181,325千円
負債合計	1,465,463千円

7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2017/06/29 13:06

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 4～17年
工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却2017/06/29 13:06

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:06

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:06

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:06

#9 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/06/29 13:06

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:06

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 13:06

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

2017/06/29 13:06

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	6,507,501千円	10,196,482千円

2017/06/29 13:06

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 13:06

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2017/06/29 13:06

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2017/06/29 13:06

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
繰延税金負債
退職給付に係る資産
特別償却準備金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 13:06

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,178,809千円は、「受取手形」1,788,063千円、「電子記録債権」390,745千円として組み替えております。

2017/06/29 13:06

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,156,992千円は、「受取手形及び売掛金」5,766,247千円、「電子記録債権」390,745千円として組み替えております。

2017/06/29 13:06

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ49億5千8百万円増加して365億1百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の減少10億8千3百万円、現金及び預金の減少1億3千6百万円があったものの、のれんの増加19億2千万円、たな卸資産の増加10億6千2百万円、電子記録債権の増加7億4千7百万円、有形固定資産の増加6億7千5百万円、投資その他の資産その他に含まれている関係会社出資金の増加6億7千6百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億2千9百万円増加して85億1百万円(前年同期比44.8%増)となりました。

2017/06/29 13:06

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 13:06

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社が加入しております全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成28年4月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。2017/06/29 13:06

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

e>退職給付債務の期首残高勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額退職給付債務の期末残高簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
e>退職給付に係る負債の期首残高退職給付費用退職給付の支払額退職給付に係る負債の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
e>年金資産の期首残高

1,768,788	千円
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

期待運用収益数理計算上の差異の発生額事業主からの拠出額退職給付の支払額年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/29 13:06

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
新考思莫施電子(上海)有限公司は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/29 13:06

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 13:06

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
売掛金
その他(流動資産)
電子記録債務

2017/06/29 13:06

#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券(株式)
投資その他の資産 その他(出資金)

2017/06/29 13:06

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2017/06/29 13:06