訂正有価証券報告書-第44期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成22年12月22日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成22年12月22日開催の第40期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成22年12月22日
付与対象者の区分及び人数(注)2.	当社取締役8名及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			新規発行前の1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

2.平成23年6月24日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社取締役6名及び従業員525名とすることに決議いたしました。
(平成23年12月21日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年12月21日開催の第41期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成23年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			新規発行前の1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

2.平成24年2月8日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社取締役7名及び従業員498名とすることに決議いたしました。
(平成26年12月19日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年12月19日開催の第44期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成26年12月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名及び従業員ならびに当社子会社の 取締役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	120,000株を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日は除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。但し、その金額が割当日の前日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。
新株予約権の行使期間	平成30年2月1日から平成32年1月31日まで
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権を行使する場合、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権の相続、質入その他の処分は認めない。 ③ 新株予約権に関するその他の条件・内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			新規発行前の1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数