有価証券報告書-第45期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成22年12月22日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成22年12月22日開催の第40期定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)1.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
2.平成23年6月24日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社取締役6名及び従業員525名とすることに決議いたしました。
(平成23年12月21日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年12月21日開催の第41期定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)1.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
2.平成24年2月8日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社取締役7名及び従業員498名とすることに決議いたしました。
(平成26年12月19日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年12月19日開催の第44期定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)1.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
2.平成27年2月25日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社の取締役5名及び従業員563名並びに当社子会社の従業員9名とすることに決議いたしました。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成22年12月22日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成22年12月22日開催の第40期定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年12月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)2. | 当社取締役8名及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
2.平成23年6月24日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社取締役6名及び従業員525名とすることに決議いたしました。
(平成23年12月21日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年12月21日開催の第41期定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年12月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
2.平成24年2月8日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社取締役7名及び従業員498名とすることに決議いたしました。
(平成26年12月19日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年12月19日開催の第44期定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年12月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名及び従業員ならびに当社子会社の 取締役及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
2.平成27年2月25日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社の取締役5名及び従業員563名並びに当社子会社の従業員9名とすることに決議いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
