有価証券報告書-第48期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国電子情報技術産業厚生年金基金)に加入しておりましたが、2018年3月31日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けております。
当該解散が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響につきましては現時点で未定であります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付債務の期首残高	3,505百万円	3,823百万円
勤務費用	279	266
利息費用	33	36
数理計算上の差異の発生額	65	4
退職給付の支払額	△60	△81
合併による簡便法から原則法への 移行に伴う影響額	-	△20
退職給付債務の期末残高	3,823	4,029

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
年金資産の期首残高	1,774百万円	2,100百万円
期待運用収益	17	19
数理計算上の差異の発生額	52	14
事業主からの拠出額	286	105
退職給付の支払額	△30	△42
年金資産の期末残高	2,100	2,197

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,036百万円	2,127百万円
年金資産	△2,100	△2,197
	△63	△69
非積立型制度の退職給付債務	1,787	1,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,723	1,831
退職給付に係る負債	1,795	1,907
退職給付に係る資産	△72	△75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,723	1,831

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
勤務費用	279百万円	266百万円
利息費用	33	36
期待運用収益	△17	△19
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△45
被合併会社分の簡便法から原則法への 変更に伴う影響額	-	20
確定給付制度に係る退職給付費用	289	258

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
数理計算上の差異	△19百万円	△35百万円
合計	△19	△35

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
未認識数理計算上の差異	112百万円	77百万円
合計	112	77

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
一般勘定	71.1%	64.0%
債券	17.8	15.7
株式	10.2	9.4
現金及び預金	-	9.6
その他	0.9	1.3
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	5.5%	5.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度26百万円であります。
4.複数事業主制度
「1.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、当社が加入しておりました全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年3月31日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けております。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国電子情報技術産業厚生年金基金)への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度48百万円であります。