有価証券報告書-第52期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,275百万円	4,429百万円
勤務費用	271	258
利息費用	39	40
数理計算上の差異の発生額	△5	27
退職給付の支払額	△152	△105
退職給付債務の期末残高	4,429	4,649

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	2,425百万円	2,563百万円
期待運用収益	21	22
数理計算上の差異の発生額	58	△34
事業主からの拠出額	127	151
退職給付の支払額	△69	△46
年金資産の期末残高	2,563	2,655

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,422百万円	2,545百万円
年金資産	△2,563	△2,655
	△140	△110
非積立型制度の退職給付債務	2,006	2,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,865	1,994
退職給付に係る負債	2,028	2,104
退職給付に係る資産	△162	△110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,865	1,994

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	271百万円	258百万円
利息費用	39	40
期待運用収益	△21	△22
数理計算上の差異の費用処理額	△65	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	224	214

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	△1百万円	△123百万円
合計	△1	△123

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	215百万円	91百万円
合計	215	91

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
一般勘定	59.9%	60.1%
債券	17.0	15.8
株式	9.3	8.8
現金及び預金	13.3	14.9
その他	0.5	0.4
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	4.5	4.5

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度37百万円であります。