有価証券報告書-第47期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国電子情報技術産業厚生年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	3,464百万円	3,505百万円
勤務費用	220	279
利息費用	32	33
数理計算上の差異の発生額	△113	65
退職給付の支払額	△98	△60
退職給付債務の期末残高	3,505	3,823

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	1,709百万円	1,774百万円
期待運用収益	16	17
数理計算上の差異の発生額	△3	52
事業主からの拠出額	101	286
退職給付の支払額	△49	△30
年金資産の期末残高	1,774	2,100

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,715百万円	2,036百万円
年金資産	△1,774	△2,100
	△58	△63
非積立型制度の退職給付債務	1,790	1,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,731	1,723
退職給付に係る負債	1,803	1,795
退職給付に係る資産	△71	△72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,731	1,723

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	220百万円	279百万円
利息費用	32	33
期待運用収益	△16	△17
数理計算上の差異の費用処理額	7	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	244	289

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
数理計算上の差異	117百万円	△19百万円
合計	117	△19

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識数理計算上の差異	132百万円	112百万円
合計	132	112

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
一般勘定	72.8%	71.1%
債券	17.2	17.8
株式	9.5	10.2
その他	0.5	0.9
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	5.5%	5.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度24百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国電子情報技術産業厚生年金基金)への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度81百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	256,615百万円	246,513百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	274,553	266,298
差引額	△17,937	△19,785

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.8% (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当連結会計年度 1.9% (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、主に未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989百万円、当連結会計年度27,522百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。