有価証券報告書-第49期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高	3,823百万円	4,029百万円
勤務費用	266	250
利息費用	36	38
数理計算上の差異の発生額	4	△195
退職給付の支払額	△81	△89
合併による簡便法から原則法への 移行に伴う影響額	△20	-
退職給付債務の期末残高	4,029	4,033

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高	2,100百万円	2,197百万円
期待運用収益	19	19
数理計算上の差異の発生額	14	△9
事業主からの拠出額	105	97
退職給付の支払額	△42	△45
年金資産の期末残高	2,197	2,259

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,127百万円	2,141百万円
年金資産	△2,197	△2,259
	△69	△117
非積立型制度の退職給付債務	1,901	1,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,831	1,774
退職給付に係る負債	1,907	1,891
退職給付に係る資産	△75	△117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,831	1,774

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
勤務費用	266百万円	250百万円
利息費用	36	38
期待運用収益	△19	△19
数理計算上の差異の費用処理額	△45	△17
被合併会社分の簡便法から原則法への 変更に伴う影響額	20	-
確定給付制度に係る退職給付費用	258	251

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
数理計算上の差異	△35百万円	168百万円
合計	△35	168

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
未認識数理計算上の差異	77百万円	245百万円
合計	77	245

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
一般勘定	64.0%	64.2%
債券	15.7	17.5
株式	9.4	7.7
現金及び預金	9.6	9.9
その他	1.3	0.7
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	5.5%	4.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度28百万円であります。