有価証券報告書-第45期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成22年12月22日定時株主総会決議)

	事業年度末現在 (平成27年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成27年11月30日)
新株予約権の数(個) (注)1.2.	302	297
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1.2.4.	30,200	59,400
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1.3.4.	799	400
新株予約権の行使期間	平成26年2月1日から 平成28年1月31日まで	平成26年2月1日から 平成28年1月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1.3.4.	発行価格 1,039 資本組入額 520	発行価格 520 資本組入額 260
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めません。 ③その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとします。	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めません。 ③その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.平成23年6月24日及び平成23年7月22日開催の取締役会において、具体的な発行内容に関する決議を行いました。
2.当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。
3.新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×		新規発行前の1株当たりの時価
	既発行株式数+新発行株式数

4.平成27年8月27日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付をもって普通株式1株を2株に分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(平成23年12月21日定時株主総会決議)

	事業年度末現在 (平成27年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成27年11月30日)
新株予約権の数(個) (注)1.2.	1,233	1,213
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1.2.4.	123,300	242,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1.3.4.	546	273
新株予約権の行使期間	平成27年2月1日から 平成29年1月31日まで	平成27年2月1日から 平成29年1月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1.3.4.	発行価格 769 資本組入額 385	発行価格 385 資本組入額 193
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるときはこの限りではありません。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めません。 ③その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとします。	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるときはこの限りではありません。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めません。 ③その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.平成24年2月8日及び平成24年2月24日開催の取締役会において、具体的な発行内容に関する決議を行いました。
2.当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。
3.新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×		新規発行前の1株当たりの時価
	既発行株式数+新発行株式数

4.平成27年8月27日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付をもって普通株式1株を2株に分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(平成26年12月19日定時株主総会決議)

	事業年度末現在 (平成27年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成27年11月30日)
新株予約権の数(個) (注)1.2.	1,172	1,170
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1.2.4.	117,200	234,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1.3.4.	3,450	1,725
新株予約権の行使期間	平成30年2月1日から 平成32年1月31日まで	平成30年2月1日から 平成32年1月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1.3.4.	発行価格 195,334 資本組入額 97,667	発行価格 97,667 資本組入額 48,834
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を行使する場合、当社の取締役又は従業員並びに当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めない。 ③新株予約権に関するその他の条件・内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。	①新株予約権を行使する場合、当社の取締役又は従業員並びに当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めない。 ③新株予約権に関するその他の条件・内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.平成27年2月25日及び平成27年3月25日開催の取締役会において、具体的な発行内容に関する決議を行いました。
2.当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。
3.新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×		新規発行前の1株当たりの時価
	既発行株式数+新発行株式数

4.平成27年8月27日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付をもって普通株式1株を2株に分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。