退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他の引当金	116		111
退職給付に係る負債	533		601
投資有価証券評価損	92		73

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は43,352百万円(前年同期比702百万円増)となりました。流動資産は28,533百万円(前年同期比1,458百万円増)、固定資産は14,818百万円(前年同期比756百万円減)となっております。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少(前年同期比1,287百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比1,863百万円増)、商品及び製品の増加(前年同期比254百万円増)及び仕掛品の増加(前年同期比603百万円増)であります。また、固定資産の主な増減要因は、有形固定資産の減少(前年同期比1,174百万円減)及び繰延税金資産の増加(前年同期比435百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は32,229百万円(前年同期比505百万円増)となりました。流動負債は19,846百万円(前年同期比58百万円増)、固定負債は12,382百万円(前年同期比446百万円増)となっております。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比1,008百万円増)、短期借入金の減少(前年同期比1,144百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前年同期比86百万円増)及びリース債務の増加(前年同期比86百万円増)であります。また、固定負債の主な増減要因は、長期借入金の増加(前年同期比74百万円増)、リース債務の減少(前年同期比229百万円減)及び退職給付に係る負債の増加(前年同期比619百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は11,122百万円(前年同期比196百万円増)となりました。純資産の主な増減要因は、利益剰余金の増加(前年同期比113百万円増)、自己株式の処分による自己株式の増加(前年同期比190百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(前年同期比62百万円減)及び退職給付に係る調整累計額の減少(前年同期比70百万円減)によるものであります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付に係る負債の計上基準
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ハ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
二 簡便法を適用した退職給付債務の計算方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 9:06

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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