有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、金利スワップの特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクに対して、借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしております。
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクに対して、借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、金利スワップの特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクに対して、借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしております。
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクに対して、借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。