有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社1社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成18年6月29日開催の定時株主総会の日、また、連結子会社1社は、平成23年6月23日開催の定時株主総会の日をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任後の支払確定後に支払うこととしました。このため、取締役の役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任後の支払確定時に取り崩すこととしております。
ニ その他の引当金
その他の引当金は、休廃止鉱山特別対策引当金であります。連結子会社1社は、休廃止鉱山の集積場に係る地震対策の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。