有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

・持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった福建嘉和玻璃繊維材料有限公司は、当社の連結子会社である昭和KDE株式会社が議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有していますが、同社に対して財務及び営業又は事業の方針の決定に対して、重要な影響を与えることができないこととなったため、当連結会計年度より、関連会社とせず持分法適用の範囲から除外しております。また、当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったGPCC Korea Co., Ltd.は、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。