有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、前述の方針に基づく内部留保等と当社連結子会社1社が保有する一部の固定資産に関する減損損失計上を総合的に勘案した結果、1株につき1円とすることを取締役会で決議いたしました。なお、次期の配当金につきましては、1株につき3円を見込んでおります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
その他に、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数につきましては、当面の間、年一回を基本として考えております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり3円(中間配当0円)を実施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、前述の方針に基づく内部留保等と当社連結子会社1社が保有する一部の固定資産に関する減損損失計上を総合的に勘案した結果、1株につき1円とすることを取締役会で決議いたしました。なお、次期の配当金につきましては、1株につき3円を見込んでおります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
その他に、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数につきましては、当面の間、年一回を基本として考えております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり3円(中間配当0円)を実施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年5月13日 取締役会決議 | 49 | 1 |