有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成27年11月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併することを決議し、平成28年4月1日を期日として合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社キョウデン東北
事業の内容 電子事業
総資産:1,508百万円
負債:1,183百万円
純資産:324百万円
株式会社キョウデン横浜
事業の内容 電子事業
総資産:255百万円
負債:229百万円
純資産:25百万円
株式会社キョウデン大阪
事業の内容 電子事業
総資産:3,136百万円
負債:1,594百万円
純資産:1,541百万円
(2)企業結合日
平成28年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪は解散いたしました。なお、当社は株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当は行っておりません。
(4)結合後企業の名称
株式会社キョウデン
(5)その他の取引の概要に関する事項
国内電子事業グループ会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を合併することにより、経営資源の有効活用、当社グループの事業運営の効率化、将来的な人材流動性を高めることや、新たに取り組むべき課題に投入する人的資源を創出することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたしました。
なお、これにより平成29年3月期の損益計算書において、特別損失として抱合せ株式消滅差損221百万円を計上する見込みです。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成27年11月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併することを決議し、平成28年4月1日を期日として合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社キョウデン東北
事業の内容 電子事業
総資産:1,508百万円
負債:1,183百万円
純資産:324百万円
株式会社キョウデン横浜
事業の内容 電子事業
総資産:255百万円
負債:229百万円
純資産:25百万円
株式会社キョウデン大阪
事業の内容 電子事業
総資産:3,136百万円
負債:1,594百万円
純資産:1,541百万円
(2)企業結合日
平成28年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪は解散いたしました。なお、当社は株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当は行っておりません。
(4)結合後企業の名称
株式会社キョウデン
(5)その他の取引の概要に関する事項
国内電子事業グループ会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を合併することにより、経営資源の有効活用、当社グループの事業運営の効率化、将来的な人材流動性を高めることや、新たに取り組むべき課題に投入する人的資源を創出することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたしました。
なお、これにより平成29年3月期の損益計算書において、特別損失として抱合せ株式消滅差損221百万円を計上する見込みです。