即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/09/27 9:44

#5 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/09/27 9:44

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/09/27 9:44

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,331,401	17,591,050
「その他」の区分の資産	688,438	732,490
全社資産	3,943,720	3,813,503
連結財務諸表の資産合計	20,963,561	22,137,044

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 株式給付信託に関する注記

※2 ESOP「株式給付信託(社員持株会処分型)」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	金額	場所
賃貸用資産	土地	36,101千円	静岡県静岡市駿河区
賃貸用資産	土地	31,000千円	静岡県静岡市清水区

当社グループは、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(67,101千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者等からの買付希望価格により評価しております。

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#17 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由)増加:単元未満株式の買取による増加 178株
減少:資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)から協立電機社員持株会への譲渡による減少 4,240株
単元未満株式の買増による減少 60株

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,895千円	14,810千円
繰延税金負債合計	△98,713	△109,195
繰延税金資産の純額	39,003千円	40,119千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	24,066千円	33,407千円
繰延税金負債合計	△132,738	△119,369
繰延税金資産の純額	102,247千円	173,689千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/09/27 9:44

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は150億54百万円となり、前期と比較して12億76百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が11億98百万円増加したこと等によるものであります。

2018/09/27 9:44

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が加入している静岡県電気工事業厚生年金基金は、平成29年5月30日に厚生労働大臣より解散の許可を受けております。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

2018/09/27 9:44

#22 配当に関する注記（連結）

(注)本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年6月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)」が所有する当社株式(自己株式)4,240株に対する配当金を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2018/09/27 9:44

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/09/27 9:44

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、SKC㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/09/27 9:44

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(*)(千円)	時価(*)(千円)	差額(千円)
(4)有価証券及び投資有価証券その他有価証券	1,318,915	1,318,915	─
資産計	13,683,991	13,683,991	─
(5)支払手形及び買掛金	(6,289,654)	(6,289,654)	─

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2018/09/27 9:44

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	10,279,197	11,088,622
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	446,285	431,633
(うち非支配株主持分)	(446,285)	(431,633)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2018/09/27 9:44