	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	67,892千円	226,174千円
税効果額	5,893千円	△64,900千円
その他有価証券評価差額金	△6,641千円	160,380千円
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
固定資産買換積立金	△17,001	△17,001
その他有価証券評価差額金	△68,535	△107,496
その他	△690	△876

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△110,316	△173,044
その他	△690	△1,652

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は170億96百万円となり、前期と比較して20億97百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が16億19百万円、その他有価証券評価差額金が1億43百万円、非支配株主持分が2億55百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況

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