有価証券報告書-第59期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(1) 利益配分の基本方針
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当とその増加を重視するとともに、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。
(2) 当事業年度の配当決定に当っての考え方
当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当事業年度末普通配当を5円増配して1株当たり45円の配当を実施いたしました。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。
(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当とその増加を重視するとともに、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。
(2) 当事業年度の配当決定に当っての考え方
当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当事業年度末普通配当を5円増配して1株当たり45円の配当を実施いたしました。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。
(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年9月27日 定時株主総会決議 | 181,105 | 45.00 |