有価証券報告書-第56期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(1) 利益配分の基本方針
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当を重視するとともに、配当性向を重視し業績に応じた適正な利益配分の継続を基本方針としております。
(2) 当事業年度の配当決定に当っての考え方
当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、好調な業績の成果を株主の皆様に還元すべく、当事業年度末普通配当25円と前期に比べ2円50銭増やし、特別配当と合わせて1株当たり32円50銭の配当を実施いたしました。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大に資することにより株主への還元を図る所存であります。
(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当を重視するとともに、配当性向を重視し業績に応じた適正な利益配分の継続を基本方針としております。
(2) 当事業年度の配当決定に当っての考え方
当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、好調な業績の成果を株主の皆様に還元すべく、当事業年度末普通配当25円と前期に比べ2円50銭増やし、特別配当と合わせて1株当たり32円50銭の配当を実施いたしました。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大に資することにより株主への還元を図る所存であります。
(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年9月25日 定時株主総会決議 | 128,442 | 32.50 |