有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年10月1日～平成29年9月30日)における世界経済は、米国において景気拡大の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国や欧州地域の緩慢な景気回復から、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費の回復に足踏みが見られるものの、設備投資や工業生産が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端デバイスなど一部に活発化の流れがあるものの、設備投資への慎重対応を継続する向きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高465億36百万円(前期比7.2%減)、営業利益90億17百万円(前期比7.5%減)、経常利益98億88百万円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は63億23百万円(前期比10.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は351億56百万円(前期比1.7%減)、部門営業利益は80億92百万円(前期比0.5%増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動の回復が顕著となりましたが、設備投資については慎重な持ち直しの動きとなりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前期を下回りました。
この結果、部門売上高は113億85百万円(前期比20.9%減)、部門営業利益は10億85百万円(前期比40.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は144億21百万円と、前連結会計年度末に比べて20億10百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が93億7百万円となった一方、たな卸資産の増加額が20億41百万円、法人税等の支払額が24億59百万円発生したことなどにより、差引61億26百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べ23億3百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が34億73百万円発生したことなどにより、37億10百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ17億32百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が16億46百万円発生したことなどにより、16億68百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ77億56百万円の支出減少となりました。