当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/12/21 10:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、21億74百万円、5.4%増加して、423億42百万円となりました。自己株式の取得により50億1百万円減少した一方、当期純利益を75億93百万円計上したことなどにより利益剰余金が60億57百万円、円安により為替換算調整勘定が7億32百万円増加したことなどによります。
(2) 経営成績の分析

2015/12/21 10:04

#3 配当政策（連結）

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。
当期の利益配分につきましては、平成27年8月31日に公表のとおり、業績が順調に推移したことなどから、1株当たり期末配当金を当初予想より40円増配の70円(普通配当60円及び当期純利益が過去最高益となったことによる記念配当10円)とし、年間配当金を100円(うち第2四半期末配当30円)とさせていただく予定です。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する第2四半期末配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第2四半期末配当(中間配当)及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、第2四半期末配当(中間配当)は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2015/12/21 10:04

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	6,186	7,593
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,186	7,593
普通株式の期中平均株式数(株)	19,351,758	18,993,835

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/21 10:04