有価証券報告書-第57期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。
当期の利益配分につきましては、平成27年8月31日に公表のとおり、業績が順調に推移したことなどから、1株当たり期末配当金を当初予想より40円増配の70円(普通配当60円及び当期純利益が過去最高益となったことによる記念配当10円)とし、年間配当金を100円(うち第2四半期末配当30円)とさせていただく予定です。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する第2四半期末配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第2四半期末配当(中間配当)及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、第2四半期末配当(中間配当)は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期の利益配分につきましては、平成27年8月31日に公表のとおり、業績が順調に推移したことなどから、1株当たり期末配当金を当初予想より40円増配の70円(普通配当60円及び当期純利益が過去最高益となったことによる記念配当10円)とし、年間配当金を100円(うち第2四半期末配当30円)とさせていただく予定です。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する第2四半期末配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第2四半期末配当(中間配当)及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、第2四半期末配当(中間配当)は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年5月7日 取締役会決議 | 571 | 30 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会決議 | 1,301 | 70 |