有価証券報告書-第60期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
平成30年1月15日付で以下のとおり株式会社プレテックの株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレテック
事業の内容 精密洗浄装置の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社プレテックは、昭和57年に設立され、精密洗浄機器の製造販売を手掛けております。シリコンウェーハ、フォトマスク及びその他精密部材の分野において、洗浄プロセス技術、超音波技術、設計及び組立技術に強みを有し、差別化された商品群をもとに十分な顧客基盤を備えております。
今般、多岐多様な情報処理のためエレクトロニクス製品の需要が増大しており、今後、更に成長することが見込まれています。当社の平面研磨装置関連事業及び株式会社プレテックにおいては、最先端の技術及び製品を顧客に提供していく必要があります。その観点から、技術基盤の強化を図りたいという両社のニーズが合致し、当社は株式会社プレテックを子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成30年1月15日(株式取得日)
平成30年2月28日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 99.6%
取得後の議決権比率 99.6%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年3月1日から平成30年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,164百万円
取得原価		2,164百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

174百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
248百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,295百万円
固定資産	774百万円
資産合計	5,070百万円
流動負債	2,901百万円
固定負債	245百万円
負債合計	3,146百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
平成30年7月18日付で以下のとおり当社の連結子会社であるSPEEDFAM KOREA LTD.がONSE INC.の株式を取得したため、同社を連結子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ONSE INC.
事業の内容 平面研磨装置向け消耗品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるSPEEDFAM KOREA LTD.が、当社グループの平面研磨装置関連事業での迅速かつ機動的な事業運営を実行することを目的としてONSE INC.の株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成30年7月18日(株式取得日)
平成30年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSPEEDFAM KOREA LTD.が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年9月30日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,103百万円	(11,000百万韓国ウォン)
取得原価		1,103百万円	(11,000百万韓国ウォン)

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
314百万円 (3,077百万韓国ウォン)
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	556百万円	(5,444百万韓国ウォン)
固定資産	373百万円	(3,652百万韓国ウォン)
資産合計	930百万円	(9,096百万韓国ウォン)
流動負債	116百万円	(1,140百万韓国ウォン)
固定負債	3百万円	(33百万韓国ウォン)
負債合計	120百万円	(1,174百万韓国ウォン)

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。