ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、土地であります。
4.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものついては、「本社」に含めております。
5.建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
③ 上記以外
旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については3～50年、工具、器具及び備品については2～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
① 量産準備のために特別に支出した開発費用
販売可能有効期間(3年)に基づく定額法
② その他
均等償却2018/06/22 11:52

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		(単位:千円)
その他(有形固定資産)	50,527	40,090
ソフトウエア	-	110,157
長期前払費用	251	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの増加額のうち主なものは、将来の競争力となるIPなどの自社開発ソフトウェア1,559,323千円であります。2018/06/22 11:52

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
たな卸資産評価損否認	62,807	166,706
ソフトウエア等償却超過額	322,094	272,067
長期前払費用償却超過額	9,167	17,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
たな卸資産評価損否認	183,113	194,297
ソフトウエア等償却超過額	522,824	422,656
長期前払費用償却超過額	9,167	17,955

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 11:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は946億3千3百万円(前連結会計年度末比141億6千7百万円の増加)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に577億4千2百万円(同144億2千5百万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が75億4千9百万円、受取手形及び売掛金が50億1千2百万円、たな卸資産が6億3千万円それぞれ増加しております。固定資産では、のれんが22億9千3百万円減少した一方で、ソフトウエアが18憶5千6百万円、投資有価証券が26億6百万円それぞれ増加しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあります。企業買収等による無形固定資産が一定割合を占めるものの、総資産の61.0%を流動資産が占めております。その一方で、主に短期借入金の減少により流動負債は370億8千8百万円となり、流動比率は155.7%となりました。流動資産から、たな卸資産73億4千4百万円を控除した資産の額は503億9千7百万円となっており、総資産の53.3%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。

2018/06/22 11:52

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた4,994,231千円は、「ソフトウエア」4,714,700千円、「その他」279,530千円として組み替えております。

2018/06/22 11:52

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法、平成19年4月1日以降に取得したものは主として定率法、それ以外については主として旧定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物は3～50年、その他は2～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。但し、技術資産については事業活動における利用可能期間(3年～7年)による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。2018/06/22 11:52