ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、土地であります。
4.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものついては、「本社」に含めております。
5.建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については3年～50年、工具、器具及び備品については2年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法、その他については均等償却によっております。2019/06/21 15:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		(単位:千円)
その他(有形固定資産)	40,090	53,035
ソフトウエア	110,157	1,017,910
その他(投資その他の資産)	241,030	145,520

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの増加額のうち主なものは、将来の競争力となるIPなどの自社開発ソフトウエア378,582千円、減少額のうち主なものはIPなどの自社開発ソフトウエアの除却によるもの1,016,824千円であります。2019/06/21 15:11

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
固定資産除却損	158,455	370,252
ソフトウエア等償却超過額	272,067	259,853
長期前払費用償却超過額	17,955	62,328

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労未払金否認」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/21 15:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
固定資産除却損	158,455	370,252
ソフトウエア等償却超過額	422,656	420,589
長期前払費用償却超過額	17,955	62,328

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労未払金否認」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/21 15:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の変動状況
当連結会計年度末における総資産は919億7千7百万円(前連結会計年度比26億5千5百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、受取手形及び売掛金が129億5千9百万円増加した一方で、現金及び預金が94億3千4百万円、のれんが19億5千万円、投資有価証券が16億8千4百万円、ソフトウエアが12億2百万円それぞれ減少しております。
負債合計は657億5千3百万円(同23億4百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、短期借入金が32億6千6百万円、1年内返済予定の長期借入金が55億円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が51億4千8百万円、長期借入金が10億円それぞれ減少しております。

2019/06/21 15:11

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間(3年～7年)による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用

2019/06/21 15:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用

2019/06/21 15:11

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、その他については2年～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間(3年～7年)による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。2019/06/21 15:11