ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、土地であります。
4.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、「本社」に含めております。
5.建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については3年～50年、工具、器具及び備品については2年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法、その他については均等償却によっております。2020/06/26 11:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		(単位:千円)
その他(有形固定資産)	53,035	9,313
ソフトウエア	1,017,910	23,072
その他(投資その他の資産)	145,520	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの増加額のうち主なものは、将来の競争力となるIPなどの自社開発ソフトウエア554,876千円であり、減少額のうち主なものは償却が完了した資産1,073,107千円であります。2020/06/26 11:54

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
固定資産除却損	370,252	177,784
ソフトウエア等償却超過額	259,853	448,555
長期前払費用償却超過額	62,328	43,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
固定資産除却損	370,252	177,784
ソフトウエア等償却超過額	420,589	594,909
長期前払費用償却超過額	62,328	43,403

(注)1.評価性引当額が516,010千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う評価性引当額の取崩しが434,192千円あったこと、評価性引当額を認識していた税務上の繰越欠損金の減少によるもの171,749千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の変動状況
当連結会計年度末における総資産は723億4千7百万円(前連結会計年度比196億3千万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が70億3千7百万円、投資その他の資産のその他が27億7千5百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が160億6千3百万円、商品及び製品が23億3千2百万円、仕掛品が10億7千3百万円、流動資産のその他が22億8千万円、のれんが26億8千万円、ソフトウエアが28億3千2百万円それぞれ減少しております。
負債合計は413億1千6百万円(同244億3千7百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が9億8百万円、1年内返済予定の長期借入金が115億円それぞれ増加した一方で、短期借入金が158億3千5百万円、長期借入金が200億円それぞれ減少しております。

2020/06/26 11:54

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間(3年～7年)による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用

2020/06/26 11:54

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用

2020/06/26 11:54

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、その他については2年～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間(3年～7年)による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。2020/06/26 11:54