ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、土地であります。
4.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、「本社」に含めております。
5.建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。

2021/06/25 15:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間(3年～7年)による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用

2021/06/25 15:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※9.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		(単位:千円)
その他(有形固定資産)	9,313	101,831
ソフトウエア	23,072	1,296,426
長期前払費用	-	1,041,875

2021/06/25 15:06

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1973年4月 三菱電機株式会社 入社

1984年5月 三菱電機セミコンダクタソフトウエア株式会社(出向)

1992年6月 同社マイコン第一部長

2021/06/25 15:06

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
固定資産除却損	177,784	228,202
ソフトウエア等償却超過額	448,555	593,781
長期前払費用償却超過額	43,403	339,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2021/06/25 15:06

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
固定資産除却損	177,784	228,202
ソフトウエア等償却超過額	594,909	594,246
長期前払費用償却超過額	43,403	339,003

(注)1.評価性引当額が4,853,526千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の連結範囲からの除外に伴う評価性引当額の取崩しによるもの4,989,445千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 15:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の変動状況
当連結会計年度末における総資産は746億2千7百万円(前連結会計年度末比22億7千9百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が41億5千2百万円、商品及び製品が11億3千4百万円それぞれ増加した一方で、建物が8億3千7百万円、有形固定資産のその他が10億3千7百万円、ソフトウエアが19億8千5百万円それぞれ減少しております。また、SiTime Corporationの連結子会社から持分法適用の関連会社への異動に伴い、関係会社株式が119億5千8百万円増加した一方で、のれんが79億8千5百万円、技術資産が25億4百万円それぞれ減少しております。
負債合計は245億8千3百万円(同167億3千2百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が21億6千9百万円、未払法人税等が66億5千1百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が24億9千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が182億1千万円、長期借入金が30億円それぞれ減少しております。

2021/06/25 15:06

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度におきましては、1,225百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。この主な内訳は、LSI製造に用いるレチクル等の取得によるもの622百万円及び将来の競争力となるソフトウエアIP等の取得によるもの392百万円であります。
また、自社開発のソフトウエアを主とする無形固定資産及び技術資産である長期前払費用の評価見直し等に伴い2,543百万円の除却処理を実施いたしました。また、経営資源の配分の見直しに伴い遊休資産となった建物、土地及びその他の有形固定資産について703百万円の減損処理を実施いたしました。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

2021/06/25 15:06

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用

2021/06/25 15:06