有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び米国の連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券1,689,271千円及び関係会社株式(持分法非適用会社)367,170千円として計上されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を認識いたします。米国の連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除のうえ、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められないこと、また、米国の連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められないことから、評価損の認識は不要と判断しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び米国の連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券10,905,280千円及び関係会社株式(持分法非適用会社)400,590千円として計上されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を認識いたします。米国の連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除のうえ、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められないこと、また、米国の連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められないことから、評価損の認識は不要と判断しております。