有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券12,153,163千円として計上されております。
(2) その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を認識いたします。連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除の上、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められるものについて157,099千円、また、連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められるものについて762,551千円の評価損をそれぞれ認識しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。これらの投資には純資産額に対して超過収益力を見込んだ価格で取得した投資として、豪州のスタートアップ企業であるMorse Micro Pty. Ltd.(以下、同社という)への投資が含まれており、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券14,841,885千円として計上されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有している同社への投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには評価損を認識いたします。当社は超過収益力を見込んだ価格で取得した市場価格のない株式の評価においては、取得時点に見込まれた超過収益力が毀損したことにより実質価額が著しく下落していないかを判断し、超過収益力の毀損に伴い実質価額の著しい低下が生じていると認められる場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行います。
なお、同社は当連結会計年度において、事業拡大に向けた第三者割当増資を行っておりますが、増資価額には当社の前期以前の取得価額を上回る価額が付されております。当社は当該引受価額の経済的合理性を評価したうえで、本増資以後に同社の超過収益力に毀損を生じさせるような事業環境等の重要な変化がないことを確認することで、実質価額の著しい低下は生じていないと判断しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券12,153,163千円として計上されております。
(2) その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を認識いたします。連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除の上、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められるものについて157,099千円、また、連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められるものについて762,551千円の評価損をそれぞれ認識しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。これらの投資には純資産額に対して超過収益力を見込んだ価格で取得した投資として、豪州のスタートアップ企業であるMorse Micro Pty. Ltd.(以下、同社という)への投資が含まれており、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券14,841,885千円として計上されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有している同社への投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには評価損を認識いたします。当社は超過収益力を見込んだ価格で取得した市場価格のない株式の評価においては、取得時点に見込まれた超過収益力が毀損したことにより実質価額が著しく下落していないかを判断し、超過収益力の毀損に伴い実質価額の著しい低下が生じていると認められる場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行います。
なお、同社は当連結会計年度において、事業拡大に向けた第三者割当増資を行っておりますが、増資価額には当社の前期以前の取得価額を上回る価額が付されております。当社は当該引受価額の経済的合理性を評価したうえで、本増資以後に同社の超過収益力に毀損を生じさせるような事業環境等の重要な変化がないことを確認することで、実質価額の著しい低下は生じていないと判断しております。