有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。これに加えて当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度については確定拠出制度と同様に処理しておりますが、当社が加入していた尼崎機械金属厚生年金基金は、平成28年3月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散し、現在清算手続中であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	207百万円	253百万円
勤務費用	23百万円	32百万円
利息費用	2百万円	0百万円
数理計算上の差異の発生額	31百万円	31百万円
退職給付の支払額	△ 8百万円	△ 13百万円
その他	△ 2百万円	△ 2百万円
退職給付債務の期末残高	253百万円	302百万円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	253百万円	302百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253百万円	302百万円
退職給付に係る負債	253百万円	302百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253百万円	302百万円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	23百万円	32百万円
利息費用	2百万円	0百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△ 1百万円	10百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	24百万円	43百万円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△ 33百万円	△ 21百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△ 23百万円	△ 45百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
予想昇給率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	50百万円	65百万円