有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度
当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。これに加えて当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	20,418百万円
年金財政計算上の給付債務の額	28,514百万円
差引額	△ 8,096百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
9.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,463百万円、繰越不足額1,532百万円及び当年度不足額1,100百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金52百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△ 210百万円
(2)年金資産	―百万円
(3)未積立退職給付債務	△ 210百万円
(4)未認識数理計算上の差異	43百万円
(5)退職給付引当金(△)	△ 166百万円

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	145百万円
(2)利息費用	3百万円
(3)期待運用収益	―百万円
(4)数理計算上の差異の費用処理額	11百万円
(5)過去勤務債務の費用処理額	―百万円
(6)臨時に支払った割増退職金等	4百万円
(7)その他	55百万円
退職給付費用	219百万円

(注) 1 勤務費用には総合設立型厚生年金基金制度における年金基金への拠出額127百万円が含まれております。
2 その他は、確定拠出年金への拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.2%

(3)期待運用収益率

―%

(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に全額を一括して費用処理しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。これに加えて当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度については確定拠出制度と同様に処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	210百万円
勤務費用	20百万円
利息費用	2百万円
数理計算上の差異の発生額	△42百万円
退職給付の支払額	△9百万円
その他	5百万円
退職給付債務の期末残高	185百万円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	185百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185百万円

退職給付に係る負債	185百万円
退職給付に係る資産	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185百万円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	20百万円
利息費用	2百万円
数理計算上の差異の費用処理額	12百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	35百万円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

11百万円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.2%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による総合設立型厚生年金制度への要拠出額は、121百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	21,977百万円
年金財政計算上の給付債務の額	28,697百万円
差引額	△ 6,719百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
6.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,928百万円及び当年度不足額791百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金45百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。