訂正有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。これに加えて当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度については確定拠出制度と同様に処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	210百万円	185百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-百万円	5百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	210百万円	190百万円
勤務費用	20百万円	28百万円
利息費用	2百万円	1百万円
数理計算上の差異の発生額	△42百万円	1百万円
退職給付の支払額	△9百万円	△17百万円
その他	5百万円	2百万円
退職給付債務の期末残高	185百万円	207百万円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	185百万円	207百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185百万円	207百万円
退職給付に係る負債	185百万円	207百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185百万円	207百万円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	20百万円	28百万円
利息費用	2百万円	1百万円
数理計算上の差異の発生額	12百万円	△0百万円
その他	-百万円	10百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	35百万円	40百万円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△1百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	11百万円	9百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
予想昇給率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	51百万円	50百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による総合設立型厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度124百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	21,977百万円	22,735百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額(注)	28,697百万円	28,846百万円
差引額	△ 6,719百万円	△ 6,111百万円

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.2% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 7.6% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 5,928百万円、当連結会計年度 5,307百万円)及び当年度不足額(前連結会計年度 791百万円、当連結会計年度 803百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度 10年、当連結会計年度 10年)の元利均等償却であり、当社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度 45百万円、当連結会計年度 61百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。