有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月25日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の第36回定時株主総会におきまして、株式併合及び定款の一部変更(単元株式数の変更等)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
その内容は以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類 普通株式
② 株式併合の方法・比率 平成30年10月1日をもって、平成30年9月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	9,192,562株
株式併合により減少する株式数	8,273,306株
株式併合後の発行済株式総数	919,256株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値となります。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合後の発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行可能株式総数(平成30年3月31日現在)	27,328,000株
株式併合後の発行可能株式総数	2,732,800株

(5) 単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月25日
株主総会決議日	平成30年6月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	798円64銭	653円21銭
1株当たり当期純損失	△321円05銭	△145円22銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。