	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他(工具器具及び備品)	―千円	58千円
合計	―	58

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	432千円
その他(工具器具及び備品)	―	32
合計	―	465

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	823千円	―千円
機械装置及び運搬具	282	75
その他(工具器具及び備品)	1,067	443
合計	2,173	518

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

断熱材事業に関する各種工業炉用炉材の関連市場は、国内の産業炉関連メーカーの設備投資に一服感がある一方で、欧米向けの輸出の減少や経済低迷による中国の産業炉関連メーカーの需要低迷が続いていましたが、第3四半期以降は緩やかながら需要回復の動きが出て来ました。
このような状況のもと、当社グループが保有する土地建物等の固定資産について、現在の当社事業の市場環境及び今後の見通しを踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高18億91百万円(前期比7.7%減)、営業損失2億81百万円(前連結会計年度は営業損失3億8百万円)、経常損失2億30百万円(前連結会計年度は経常損失2億78百万円)、当期純損失14億2百万円(前連結会計年度は当期純損失4億50百万円)となりました。

2014/06/26 13:09

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
東京都羽村市	事業用資産	その他(工具器具及び備品)	1,157
東京都羽村市	事業用資産	無形固定資産	1,713
東京都東村山市	―	のれん	105,980

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
テストメディア事業に含まれる、一部の商品群に当初予定していた収益が見込めなくなったため、当該商品群に係る事業用資産及びのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて、6.7%減少し、19億88百万円となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失を計上したことにより、現金及び預金の残高が3億63百万円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて、55.7%減少し、8億75百万円となりました。これは、主として土地建物等の減損処理により、土地が9億16百万円減少し、建物及び構築物が1億42百万円減少したことによります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。

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