- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
2015/04/30 10:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2015/04/30 10:52 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 2,282,963千円 |
| 営業利益 | 82,196 |
| 経常利益 | 75,679 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #4 業績等の概要
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場が低迷する反面、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は67億81百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は6億54百万円(前連結会計年度は18百万円の営業損失)、経常利益は5億67百万円(前連結会計年度は91百万円の経常損失)となり、上海賽路客電子有限公司の持分取得により負ののれん発生益を2億42百万円計上したことなどから、当期純利益は9億53百万円(前連結会計年度は1億円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/04/30 10:52- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、平成26年5月に基本的な同意を得ており、当事業年度におきまして営業利益547,397千円、経常利益482,990千円、当期純利益666,423千円を計上しております。
しかしながら、当社が取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当事業年度末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2015/04/30 10:52- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、平成26年5月に基本的な同意を得ており、当連結会計年度におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2015/04/30 10:52- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上海賽路客電子有限公司の持分(50%)を当社の引当済債権(長期未収入金)の代物弁済として譲り受けたことにより1億65百万円戻入額が発生したため、貸倒引当金繰入額が△1億94百万円となったことが主要因となり、前連結年度比6.0%減の15億51百万円となりました。
④ 営業利益
売上高の増加、売上原価率の減少、販売費および一般管理費の減少を主要因として、営業利益は6億54百万円(前連結会計年度は18百万円の営業損失)となりました。
2015/04/30 10:52- #8 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、平成26年5月に基本的な同意を得ており、当連結会計年度におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2015/04/30 10:52- #9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、平成26年5月に基本的な同意を得ており、当連結会計年度におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2015/04/30 10:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
