- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/25 14:06- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/25 14:06- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 24百万円 | 692百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | △243百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 24百万円 | 449百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △8百万円 | △148百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 16百万円 | 300百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △63百万円 | △44百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △63百万円 | △44百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 22百万円 | △116百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △40百万円 | △161百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 987百万円 | △122百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | 193百万円 | 123百万円 |
| 組替調整額 | 22百万円 | 2百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 215百万円 | 125百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △65百万円 | △41百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 149百万円 | 84百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,112百万円 | 101百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2026/06/25 14:06 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/25 14:06- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループのサステナビリティ方針は、経営理念、経営基本方針、行動規範に基づき事業活動を実践し、お客様、株主、投資家、従業員などすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すとしております。
具体的には、環境に配慮した製品の提供やモノづくりを通して環境負荷の低減に取組み、人々の健康的な生活と地球環境の保全に貢献するとしております。
サステナビリティに関する取組みについては、常勤取締役で構成されるサステナビリティ推進委員会が設置する小委員会のコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境管理委員会、安全衛生統括委員会の4委員会にて審議、各種課題の報告とリスク及び機会への対応を行っております。
小委員会での検討結果は、サステナビリティ推進委員会にて定期的(年2回)に報告する体制とし、適宜取締役会及び監査等委員会への報告を行っております。2026/06/25 14:06 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/25 14:06- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:06- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/25 14:06 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/25 14:06- #11 セグメント表の脚注（連結）
(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
2026/06/25 14:06- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2026/06/25 14:06- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/25 14:06- #14 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループは、リスク管理がサステナビリティの一分野であるとの認識のもと、常勤取締役で構成するサステナビリティ推進委員会を、全社的リスク管理機関と位置付けております。リスク管理の具体的な活動は、サステナビリティ推進委員会が設置する各小委員会が推進し、活動状況を取りまとめ、進捗と結果を定期及び適宜に報告することで共有し、管理体制の構築に努めております。2026/06/25 14:06 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2026/06/25 14:06- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 82 | 百万円 | 62 | 百万円 |
- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 14:06 - #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2026/06/25 14:06- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 荷造運賃 | 391 | 百万円 | 385 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 1,108 | 百万円 | 1,118 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 105 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 31 | 百万円 | 21 | 百万円 |
- #20 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 14:06- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
2026/06/25 14:06- #22 事業の状況（連結）
- 【事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co., Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co., Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。2026/06/25 14:06 - #23 事業整理損に関する注記（連結）
※8 事業整理損
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
グループ生産体制の再編成の一環であるメキシコ子会社の治具の生産終了に伴う損失等であり、主として清算関連費用9百万円であります。
2026/06/25 14:06- #24 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/25 14:06- #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループは企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、人材育成を行っております。
具体的には、階層別・職種別に実施される研修から、従業員の自発的なキャリア形成を支援する自己啓発プログラムを含め、体系的な教育体制を構築しております。
2026/06/25 14:06- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
上記「(2)戦略」において策定した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 目標 | 実績(当事業年度) |
| 管理職(課長職以上)に占める女性労働者の割合 | 2031年3月31日までに7.0% | 3.8% |
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
- #27 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、中期経営計画においては、働きがいのある職場づくり、ダイバーシティの推進、安全衛生管理体制の強化等を基軸とし、経営基盤の強化に向けての取り組みを進めております。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各国・各社における法令、事業・地域特性等を踏まえ、年齢、勤続年数、職務遂行能力、経験、勤務成績、職務の責任の度合、業績貢献度等に基づき決定しております。2026/06/25 14:06 - #28 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
2026/06/25 14:06- #29 企業統治の組織形態（３分類）の変更（連結）
当社は、2024年6月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、当社における、企業統治につきましては、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、監査等委員会、内部監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築することとしており、その維持に努めております。
2026/06/25 14:06- #30 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.及びGuangzhou Kyosha Trading Companyが保有する有形固定資産について、第2四半期連結会計期間において使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用可能であることが明らかとなったため、耐用年数及び残存価額を将来にわたり変更しております。
2026/06/25 14:06- #31 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 14:06 - #32 保証債務の注記
保証債務
金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| Kyosha Hong Kong CompanyLimited | 299百万円(US$2,000千) | 287百万円(US$1,800千) |
| PT. Kyosha Indonesia | 747百万円(US$5,000千) | 879百万円(US$5,500千) |
| Kyosha Vietnam Co.,Ltd. | 657百万円(US$4,400千) | 527百万円(US$3,300千) |
| 合計 | 1,704百万円 | 1,694百万円 |
| (US$11,400千) | (US$10,600千) |
- #33 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,635 | 3,877 | 2.7 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 673 | 1,021 | 3.1 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 37 | 42 | 0.7 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 4,098 | 3,158 | 3.3 | 2027年2月から2031年10月まで |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 42 | 61 | 1.1 | 2027年2月から2030年12月まで |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,486 | 8,162 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #34 偶発債務に関する注記（連結）
※3 偶発債務
当連結会計年度(2026年3月31日)
当社の連結子会社であるPT. Kyosha Indonesiaは、2023年3月期から2025年3月期までの法人税申告に関して仮納付した960千ドル(当連結会計年度末為替レートでの換算額153百万円)について還付申請を行っております。インドネシア税務当局は当該還付申請に対して税務調査を行い、2023年3月期及び2024年3月期について修正の通知書を発行、同社はこれを受領いたしました。本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、2023年3月期は同国税務裁判所にて係争中で、2024年3月期は同国国税総局に異議申し立て中であります。
2026/06/25 14:06- #35 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/25 14:06- #36 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/25 14:06- #37 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 71,400 | 27 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 40,587 | ― | 204,287 | ─ |
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。
- #38 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2026年3月13日)での決議状況(取得期間2026年3月16日～2026年9月30日) | 300,000(上限) | 120(上限) |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 16,700 | 4 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 283,300 | 115 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 94.4 | 95.9 |
| 当期間における取得自己株式 | 163,700 | 50 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 39.9 | 53.8 |
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。
- #39 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
3.(1) 契約資産の残高等」に記載しております。
2026/06/25 14:06- #40 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | ―百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 10百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 4百万円 | 0百万円 |
| 合計 | 8百万円 | 10百万円 |
- #41 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 1百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0百万円 | 0百万円 |
| 合計 | 0百万円 | 1百万円 |
- #42 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21百万円 | 29百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 2百万円 | 0百万円 |
| 合計 | 24百万円 | 33百万円 |
- #43 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:06 - #44 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/06/25 14:06- #45 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2026/06/25 14:06- #46 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 14:06- #47 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5 | ― | 4 | 0 |
| 賞与引当金 | 111 | 116 | 111 | 116 |
| 退職給付引当金 | 114 | ― | 2 | 112 |
- #48 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/06/25 14:06 - #49 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する株式所有制度
a.制度の概要
当社は、対象取締役に対し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役は、当該制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
なお、当該制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。
b.対象取締役に取得させる予定の株式上限総数
年30,000株以内
c.当該役員株式所有による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象取締役のうち譲渡制限の解除条件を充足する者2026/06/25 14:06 - #50 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については固定報酬及び非金銭報酬とし、その決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
2026/06/25 14:06- #51 従業員の状況（連結）
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026/06/25 14:06- #52 戦略（連結）
- 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、人材育成を行っております。
具体的には、階層別・職種別に実施される研修から、従業員の自発的なキャリア形成を支援する自己啓発プログラムを含め、体系的な教育体制を構築しております。
また、性別、国籍、新卒、中途によらず、能力や成果、適性等により管理職への登用を行い、多様性の確保に取組んでおります。
従業員の安全・健康確保の観点より、労働者災害、環境災害、交通事故、長期療養者等については、3か月毎にその実績を当社グループ内で共有し、社内環境の向上に努めております。2026/06/25 14:06 - #53 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注) 自己株式40,587株は、「個人その他」に405単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。2026/06/25 14:06 - #54 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は該当ありません。2026/06/25 14:06 - #55 指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
サステナビリティ方針に基づき、ESG活動を推進しており、環境面においてはグループの電力使用量とCO2排出量の削減目標として、前期比3%削減を設定しております。目標達成のため太陽光発電設備の導入や自動化設備投資による生産性向上などに取り組んでおります。
2026/06/25 14:06- #56 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/25 14:06- #57 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取及び買増 | |
| 取扱場所 | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | |
| 買取及び買増手数料 | |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.kyosha.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
- #58 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2026/06/25 14:06- #59 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2026/06/25 14:06- #60 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2026/06/25 14:06- #61 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2026/06/25 14:06- #62 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(注) 「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,210百万円を含んでおります。
2026/06/25 14:06- #63 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 金属基板製造設備 100百万円
NCルーター加工機 21百万円2026/06/25 14:06 - #64 期末日満期手形の会計処理（連結）
※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日に期日が到来する電子記録債権が、期末残高に含まれております。
2026/06/25 14:06- #65 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
2026/06/25 14:06- #66 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/25 14:06 - #67 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,600 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。
- #68 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/06/25 14:06- #69 株式の種類等（連結）
- 2026/06/25 14:06
- #70 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
- #71 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| △40 | 百万円 | △40 | 百万円 |
- #72 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 変遷の内容 |
| 1959年2月 | 京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円) |
| 1967年12月 | 工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。 |
| 1968年4月 | 本社を京都府久世郡久御山町へ移転。 |
| 1974年1月 | 熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。 |
| 1982年11月 | 京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。 |
| 1984年12月 | 東京営業所(現・東日本営業部)開設。 |
| 1993年12月 | 香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。 |
| 1994年6月 | Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。 |
| 1994年7月 | 東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。 |
| 1997年12月 | 米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(2005年3月に事業清算) |
| 1998年2月 | Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。(2005年3月に事業清算) |
| 1999年11月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行) |
| 2000年3月 | Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。 |
| 2004年3月 | Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(2004年12月清算結了) |
| 2005年3月 | PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)を子会社化。 |
| 2005年4月 | 中部営業所開設。 |
| 2007年8月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。 |
| 2008年5月 | 三和電子株式会社を子会社化。 |
| 2009年3月 | 連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。(2009年7月清算結了) |
| 2010年2月 | 埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。(2013年11月清算結了) |
| 2010年3月 | 新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2010年12月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。 |
| 2013年4月 | 埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東TECを開設。(2020年3月横浜事業所へ統合) |
| 2013年7月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2014年3月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.(現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。 |
| 2014年8月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。 |
| 2014年10月 | キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。 |
| 2015年9月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。(2016年6月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖) |
| 2016年5月 | メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転) |
| 2016年6月 | 韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。(2022年4月清算結了) |
| 2019年1月 | ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。(ベトナム行政区画の再編に伴い、2025年7月より住所表記がニンビン省ドンヴァン区へ変更) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。 |
| 2024年6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
|
- #73 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | 5,422百万円 | 5,687百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △148百万円 | △152百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,273百万円 | 5,535百万円 |
- #74 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 当社入社、経営企画室長 |
| 1997年6月 | 当社取締役 |
| 1997年12月 | Kyosha America Corporation取締役社長 |
| 1998年2月 | Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.取締役社長 |
| 2001年4月 | 当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当 |
| 2003年6月 | 当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当 |
| 2005年6月 | 当社専務取締役生産・技術統轄 |
| 2007年6月 | 当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海外統轄 |
| 2009年6月 | 当社代表取締役社長 |
| 2018年6月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) |
- #75 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,624,000 | 14,624,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,624,000 | 14,624,000 | ― | ― |
- #76 発行済株式、議決権の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| 普通株式 | 40,500 | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,782 | ― | | 14,578,200 | |
| ─ | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,782 | ― |
| 14,578,200 |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 5,300 | | 発行済株式総数 | 14,624,000 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 145,782 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,624,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 145,782 | ― |
(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
- #77 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 14,624,000 | ― | ― | 14,624,000 |
2 自己株式に関する事項
- #78 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2026/06/25 14:06 - #79 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
- 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人2026/06/25 14:06 - #80 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2026/06/25 14:06- #81 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は62百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 日本
2026/06/25 14:06- #82 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2026/06/25 14:06- #83 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名であります。
2026/06/25 14:06- #84 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/25 14:06- #85 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。2026/06/25 14:06
- #86 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2026/06/25 14:06- #87 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。2026/06/25 14:06
- #88 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 代表取締役社長 社長執行役員 児嶋一登は取締役専務執行役員営業本部長 児嶋淳平の兄であります。2026/06/25 14:06
- #89 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2026年3月31日現在
(注)(自己保有株式)株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。2026/06/25 14:06 - #90 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/25 14:06 - #91 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 14:06- #92 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は1,102百万円であり、日本におきましては、京都工場、九州工場及び新潟工場における品質・生産性向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で469百万円、三和電子㈱における実装関連設備の更新等で130百万円、中国におきましては、生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で197百万円、インドネシアにおきましては生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で75百万円、及びベトナムにおきましては品質向上を目的としたプリント配線板生産設備の増設等で229百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。2026/06/25 14:06 - #93 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」を基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2026/06/25 14:06- #94 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/25 14:06- #95 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/25 14:06- #96 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2026/06/25 14:06- #97 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.及びKyosha Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算日は1月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2026/06/25 14:06 - #98 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.の10社であります。2026/06/25 14:06 - #99 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2026/06/25 14:06- #100 過年度法人税等に関する注記（連結）
※9 過年度法人税等
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 14:06- #101 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/06/25 14:06- #102 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。
また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
2026/06/25 14:06- #103 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
2026/06/25 14:06- #104 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2026/06/25 14:06- #105 重要な契約等（連結）
- 【重要な契約等】
該当事項はありません。2026/06/25 14:06 - #106 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/06/25 14:06- #107 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2026/06/25 14:06- #108 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
2026/06/25 14:06- #109 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 334百万円 | 680百万円 |
| 長期金銭債権 | 2,442百万円 | 2,148百万円 |
| 短期金銭債務 | 247百万円 | 374百万円 |
- #110 関係会社株式評価損の注記
※3 子会社株式の減損処理による特別損失
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 14:06- #111 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2026/06/25 14:06- #112 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 14:06- #113 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 676円53銭 | 677円93銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 42円37銭 | 5円37銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
