有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.減損損失
(1) 当連結会計年度計上額 ―百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産5,779百万円のうち、PT. Kyosha Indonesiaが保有する有形固定資産及び無形固定資産は165百万円であり、連結上の2.8%を占めております。
京写グループは、PT. Kyosha Indonesiaを一つの資産グループとしています。
PT. Kyosha Indonesiaは、継続して営業損失を計上したことから当連結会計年度末において固定資産の減損の兆候に該当することとなり、減損を認識するか否かを判定する必要がありました。
連結グループの資産グループにおける有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、機関決定を経た事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローに正味売却価額を加算して算定しております。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定は、売上収益の成長見込みになります。また、正味売却価額は、専門家による鑑定評価額を基に算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要に対する影響が発生する可能性があると捉えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、少なくとも2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続しております。
減損損失の認識の判定において、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
しかしながら、当該見積りや前提について、新型コロナウイルス感染症による影響を含めた将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。