賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/27 14:23

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	-	-	6
賞与引当金	176	153	176	153
製品保証引当金	34	22	34	22

2019/06/27 14:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第50期(2018年3月31日)		第51期(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金	889百万円		757百万円
賞与引当金	53		46
未払費用	7		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2019/06/27 14:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	922百万円		757百万円
賞与引当金	53		46
未払費用	7		6

(注)1.評価性引当額が130百万円減少しております。この減少の主な理由は、親会社における税務上の繰越欠損金の利用により131百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 14:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法によっております。
ただし、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 14:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 14:23