- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティの実践に向けて、「組織力」と「人財力」に着目した人材戦略を中心に据え、その向上を図ります。
<人材育成方針>当社グループは、人材を資産(=人財)と位置づけ、中期経営計画「Enjoy2.0」で掲げた事業戦略を確実に遂行するため、人材採用を加速しています。安定的な成長を実現するためには、採用を強化し、高水準の人材を安定的に確保し続けることが重要と考えております。
これまでの新卒採用中心の活動から間口を広げ、即戦力となる中途採用にも注力してまいります。
2024/06/27 15:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/27 15:04- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 15:04 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<人材育成方針>当社グループは、人材を資産(=人財)と位置づけ、中期経営計画「Enjoy2.0」で掲げた事業戦略を確実に遂行するため、人材採用を加速しています。安定的な成長を実現するためには、採用を強化し、高水準の人材を安定的に確保し続けることが重要と考えております。
これまでの新卒採用中心の活動から間口を広げ、即戦力となる中途採用にも注力してまいります。
2024/06/27 15:04- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 15:04 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,914 | 2,421 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | 200 | 252 |
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 15:04- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:04 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/27 15:04- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/27 15:04- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県上伊那郡南箕輪村 | 遊休資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 |
当社グループは、事業用
資産と遊休
資産の区分を基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位によって
資産のグルーピングを行っております。
上記の遊休
資産については、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品0百万円及び土地33百万円であります。
- #12 研究開発活動
(4) MEMSハンドラ
MEMSハンドラの拡販およびタイムリーな技術サポートを進めるため、協業先の米国企業より技術関連資産を取得の上、測定ユニットの内製化に向け要素技術を開発中であります。
(5) 高低温ハンドラ
2024/06/27 15:04- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第55期(2023年3月31日) | | 第56期(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 82百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △109 | | △371 |
| 繰延税金資産の純額 | 88 | | - |
| 繰延税金負債の純額 | - | | △259 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 82百万円 | | 1百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △88 | | △318 |
| 退職給付に係る資産 | △21 | | △52 |
| 外国子会社の留保利益 | △29 | | △26 |
| 繰延税金負債合計 | △166 | | △440 |
| 繰延税金資産の純額 | 102 | | 2 |
| 繰延税金負債の純額 | △27 | | △309 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、受注高は68億92百万円(前期比19.7%減)、売上高は86億19百万円(同1.4%減)、期末受注残高は43億15百万円となりました。製品別売上高はハンドラ39億87百万円(同14.5%減)、テスタ33億53百万円(同28.0%増)、パーツ等12億79百万円(同12.5%減)となりました。
損益面は、モデルミックスや部材高騰による影響から、営業利益は17億31百万円(同18.8%減)となりました。また、外貨建て資産に係る為替差益の計上により、経常利益は21億37百万円(同15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億15百万円(同32.8%減)となりました。
②財政状態の状況
2024/06/27 15:04- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた22百万円は、「受取手形」2百万円、「電子記録債権」20百万円として組み替えております。
2024/06/27 15:04- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に技術関連資産および次期基幹システムの開発費用であるソフトウエア仮勘定を中心に428百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2024/06/27 15:04- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/06/27 15:04- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 | △84百万円 | △69百万円 |
| 退職給付費用 | 47 | △66 |
| 制度への拠出額 | △15 | △15 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 | △69 | △173 |
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2024/06/27 15:04- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
正味売却価額の算定にあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して、棚卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市況及び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した場合には、翌期以降の財務諸表において損失が発生する可能性があります。
2024/06/27 15:04- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/27 15:04- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/06/27 15:04- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 第55期(2023年3月31日) | 第56期(2024年3月31日) |
| 売掛金 | 536百万円 | 723百万円 |
| その他流動資産 | 240 | 130 |
| 買掛金 | 2 | 0 |
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,311.81円 | 2,617.62円 |
| 1株当たり当期純利益 | 399.88円 | 271.88円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
