有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では大型減税などにより景気拡大が維持されましたが、欧州では英国のEU離脱問題や政治不安とともに景気減速懸念が強まりました。中国では減速が鮮明となる一方で景気対策による持ち直しも意識され、日本では雇用環境や企業収益が改善するなど、全体として回復基調で推移しましたが、貿易摩擦や債務拡大への懸念などから、先行き不透明な状況が続きました。
半導体業界におきましては、データセンター向けメモリ需要の増加、産業機械の省エネ化や自動車の電動化に伴うパワーデバイスの需要拡大など、半導体需要の裾野が広がるなか、2018年の半導体製造装置の市場規模は2年連続で史上最高を更新しましたが、秋口以降、メモリの過剰供給に伴う価格下落や世界景気の不透明感などを背景に、大手半導体メーカーの設備投資判断に慎重な姿勢が強まりました。
このような状況のなか、国内、台湾、中国をはじめとするアジアなどの主要市場において、戦略モデルと位置付ける車載向けパワーデバイス用テスタおよびハンドラを中心に積極的な受注活動を展開しました。また、計画生産や外注化により納期短縮を促進するとともに、顧客ニーズに応える次世代製品の開発に注力しました。
以上の結果、受注高は57億79百万円(前期比20.9%減)、売上高は71億94百万円(同22.6%増)となりました。製品別売上高はハンドラ40億8百万円(同49.4%増)、テスタ22億56百万円(同15.8%増)、パーツ等9億29百万円(同24.9%減)となりました。
損益面は、売上増に伴う売上総利益の増加により、営業利益は12億14百万円(前期比34.2%増)となりました。為替差益の発生により、経常利益は13億73百万円(同54.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億47百万円(同2.3%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、売上の増加および売上債権の回収に伴い現預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億90百万円増加し、111億59百万円となりました。
負債は、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2億64百万円減少し、9億38百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ7億55百万円増加し、102億21百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ8億12百万円増加し、25億56百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、9億81百万円のプラス(前期は4億74百万円のマイナス)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円のプラス(同53百万円のマイナス)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、2億48百万円のマイナス(同1億36百万円のマイナス)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
c.販売実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)総販売実績に対する割合が10%未満となる連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合
は、記載を省略しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、作成にあたり必要な見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等a.売上
半導体製造装置市場が拡大するなか、当連結会計年度における売上は前期比22.6%増の71億94百万円と、期初計画の63億円を上回りました。製品別では、前期に大手海外半導体メーカーよりロット受注をしたことにより、ハンドラが同49.4%増と伸長しました。テスタも同15.8%増の22億56百万円と、ミッドタームの目標水準に照らし、順調な推移となりました。
b.営業利益
研究開発費が増加しましたが、売上増に伴い売上総利益が増加したことから、当連結会計年度における営業利益は同34.2%増の12億14百万円と、期初計画の10億円を上回りました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金とも基本的には内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では大型減税などにより景気拡大が維持されましたが、欧州では英国のEU離脱問題や政治不安とともに景気減速懸念が強まりました。中国では減速が鮮明となる一方で景気対策による持ち直しも意識され、日本では雇用環境や企業収益が改善するなど、全体として回復基調で推移しましたが、貿易摩擦や債務拡大への懸念などから、先行き不透明な状況が続きました。
半導体業界におきましては、データセンター向けメモリ需要の増加、産業機械の省エネ化や自動車の電動化に伴うパワーデバイスの需要拡大など、半導体需要の裾野が広がるなか、2018年の半導体製造装置の市場規模は2年連続で史上最高を更新しましたが、秋口以降、メモリの過剰供給に伴う価格下落や世界景気の不透明感などを背景に、大手半導体メーカーの設備投資判断に慎重な姿勢が強まりました。
このような状況のなか、国内、台湾、中国をはじめとするアジアなどの主要市場において、戦略モデルと位置付ける車載向けパワーデバイス用テスタおよびハンドラを中心に積極的な受注活動を展開しました。また、計画生産や外注化により納期短縮を促進するとともに、顧客ニーズに応える次世代製品の開発に注力しました。
以上の結果、受注高は57億79百万円(前期比20.9%減)、売上高は71億94百万円(同22.6%増)となりました。製品別売上高はハンドラ40億8百万円(同49.4%増)、テスタ22億56百万円(同15.8%増)、パーツ等9億29百万円(同24.9%減)となりました。
損益面は、売上増に伴う売上総利益の増加により、営業利益は12億14百万円(前期比34.2%増)となりました。為替差益の発生により、経常利益は13億73百万円(同54.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億47百万円(同2.3%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、売上の増加および売上債権の回収に伴い現預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億90百万円増加し、111億59百万円となりました。
負債は、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2億64百万円減少し、9億38百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ7億55百万円増加し、102億21百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ8億12百万円増加し、25億56百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、9億81百万円のプラス(前期は4億74百万円のマイナス)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円のプラス(同53百万円のマイナス)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、2億48百万円のマイナス(同1億36百万円のマイナス)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| ハンドラ(百万円) | 3,930 | 48.3 |
| テスタ(百万円) | 1,928 | △1.2 |
| パーツ等(百万円) | 910 | △19.4 |
| 合計(百万円) | 6,769 | 18.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高 | 対前期増減率(%) | 受注残高 | 対前期増減率(%) |
| ハンドラ(百万円) | 2,933 | △27.2 | 657 | △62.0 |
| テスタ(百万円) | 1,942 | △6.4 | 491 | △39.0 |
| パーツ等(百万円) | 902 | △24.8 | 134 | △16.4 |
| 合計(百万円) | 5,779 | △20.9 | 1,283 | △52.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
c.販売実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| ハンドラ(百万円) | 4,008 | 49.4 |
| テスタ(百万円) | 2,256 | 15.8 |
| パーツ等(百万円) | 929 | △24.9 |
| 合計(百万円) | 7,194 | 22.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| TEXAS INSTRUMENTS TAIWAN LIMITED | - | - | 1,379 | 19.2 |
(注)総販売実績に対する割合が10%未満となる連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合
は、記載を省略しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、作成にあたり必要な見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等a.売上
半導体製造装置市場が拡大するなか、当連結会計年度における売上は前期比22.6%増の71億94百万円と、期初計画の63億円を上回りました。製品別では、前期に大手海外半導体メーカーよりロット受注をしたことにより、ハンドラが同49.4%増と伸長しました。テスタも同15.8%増の22億56百万円と、ミッドタームの目標水準に照らし、順調な推移となりました。
b.営業利益
研究開発費が増加しましたが、売上増に伴い売上総利益が増加したことから、当連結会計年度における営業利益は同34.2%増の12億14百万円と、期初計画の10億円を上回りました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金とも基本的には内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
