- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,866,890 | 8,232,736 | 11,282,407 | 14,865,311 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 697,066 | 1,329,706 | 1,817,261 | 2,467,743 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
監査役会は監査役5名(5名全員社外監査役)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務・資産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。又、監査役制度の下、更に経営の効率性と透明性を高めるため、執行役員制を採用しております。
月1回開催の経営会議において、社外取締役及び社外監査役を含む役員並びに各業務担当責任者の参加のもと、月次業務執行報告と課題の検討を行い、常に業務執行の厳正な監視を行える体制をとっております。更に経営管理監査室が
日本電産㈱とも連携をとり、定期監査及びフォロー監査を実施しております。
・企業統治の体制を採用する理由
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度から非連結子会社でありました日本電産リード・インスペクション・カナダ(株)を連結の範囲に含めたため、報告セグメント「カナダ」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/18 10:56- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント |
| UNIMICRON TECHNOLOGY CORP. | 2,543,375 | 日本・台湾 |
- #5 事業等のリスク
5.為替の影響について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与え、外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。
更に、当社の海外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建てによる各項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値の変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績及び財務状況にも影響を与える可能性があります。
2014/06/18 10:56- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2014/06/18 10:56 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度から非連結子会社でありました日本電産リード・インスペクション・カナダ(株)を連結の範囲に含めたため、報告セグメント「カナダ」を新たに追加しております。
2014/06/18 10:56- #8 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、主に半導体パッケージやプリント基板等の電子回路部品の品質判定を行う検査装置の製造販売を事業内容とする単一事業であり、各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位であり、包括的な戦略を立案し事業活動を各所在地において展開しております。従って、当社は製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「カナダ」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。
2014/06/18 10:56- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,652,037 | 20,365,662 |
| セグメント間取引消去 | △ 5,067,181 | △ 5,500,351 |
| 連結財務諸表の売上高 | 12,584,856 | 14,865,311 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/18 10:56 - #11 対処すべき課題（連結）
導体パッケージやプリント基板業界はアジア地域が生産拠点の中心として世界を牽引しております。当社グループの経営戦略を具現化し成長発展を図るため、世界市場を見据えたアジア戦略として保有技術や人材、財務力を効果的に投入する他、新製品や新市場、新顧客開拓のための事業提携やM&Aも含めた即効性のある事業強化策の検討にも努めて参ります。
② 台湾・韓国・中国・タイの各海外拠点においては、市場拡大のための販売のみならず、日本と同品質のものづくり拠点として重要性が高まっております。短納期化と低価格化が進む市場において日本国内での調達や生産体制に依存することは事業リスクを高める要因ともなるため、装置の生産においては中国拠点を中心に調達・生産・出荷を強化し更なる原価低減に取り組んで参ります。
③ 消耗品である治具製品は、国内をはじめ現地生産をしている台湾・韓国・中国・タイの各拠点においても、顧客からの短納期要求に応えるべく生産体制を更に強化して参ります。又、客先工場は国内を含めアジア各地に点在しているため、日々のメンテナンス要請に応えるサポート体制を客先近隣に整備して参ります。
2014/06/18 10:56- #12 従業員の状況（連結）
- 日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、報告セグメントに所在地である「カナダ」を追加しております。
(2)提出会社の状況
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 241(18) | 39.1 | 7.0 | 5,628,812 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日 本 | 241(18) |
| 合 計 | 241(18) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。2014/06/18 10:56 - #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.nidec-read.co.jp/kohkoku/index.htmlにおいて提供する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #14 業績等の概要
当連結会計年度における日本経済の情勢は、政府の経済政策の効果が下支えするなか、企業収益の改善がみられ、個人消費に関しても消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により堅調に推移いたしました。一方で海外においては欧州の財政危機や米国・中国での景気減速懸念は払拭されておらず、又、ウクライナの政情不安による世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要マーケットである半導体パッケージ基板やプリント基板向けの検査装置はスマートフォンやタブレットPC関連市場拡大の恩恵を受けて全社売上を牽引いたしました。又、新規分野として注力しているタッチパネル検査装置が引き続き販売実績に貢献した他、光学式検査装置やMEMSプローブ関連製品、車載部品向け検査装置も販売実績を伸ばし売上拡大に貢献しております。これらの要因により売上高は期初予想を上回り過去最高の実績となりました。
一方で、売上の中心であったスマートフォンやタブレットPC関連分野は高級品から廉価品に製品ラインナップが拡大し、新興企業の参入も活発となっております。このため常に新規開発を進める必要があり研究開発費負担が大きくなること、検査装置に対する短期的な需要変動により売上や収益が大きな影響を受けることから安定した収益確保が経営上の喫緊の課題となっております。このため、主力製品だけに依存しない事業ポートフォリオを構築する必要があり、新たな成長分野としてタッチパネルや半導体、車載部品等の新たな検査分野を強化する必要があります。
2014/06/18 10:56- #15 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 8,841,217 | 109.9 |
| 台湾 | 1,331,082 | 130.7 |
(注)1.生産高の金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は300,169千円となりました。その主なものはセグメント区分の日本における生産、研究及び開発のための機械装置並びに運搬具及び工具、器具及び備品等で155,687千円であります。
2014/06/18 10:56- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3.経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、14,865百万円(前年同期比18.1%増)となりました。前連結会計年度より引き続き検査装置市場はスマートフォンやタブレットPC関連の設備投資需要に牽引され、日本・台湾・中国において売上増となりました。特にタッチパネル検査装置が大きく売り上げに貢献した他、光学式検査装置やMEMSプローブ関連並びに新市場としての車載部品向け等の売上が拡大いたしました。
2014/06/18 10:56- #18 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度まで非連結子会社でありました日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2014/06/18 10:56- #19 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
なお、一時的余剰資金の運用目的のため、日本電産㈱へ預託している預け金(預託期間3ヶ月以内)を資金に含めております。
2014/06/18 10:56- #20 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である日本電産理徳機器装置(浙江)有限公司における決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
2014/06/18 10:56- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
台湾日電産理徳股份有限公司
日本電産リード・コリア㈱
日本電産理徳機器装置(浙江)有限公司
2014/06/18 10:56- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
親会社との株式交換について
当社は、平成26年4月22日開催の取締役会において、日本電産株式会社が当社を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、同社と株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
2014/06/18 10:56- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
親会社との株式交換について
当社は、平成26年4月22日開催の取締役会において、日本電産株式会社(以下、「日本電産」といいます。)が当社を完全子会社とするための株式交換(以下、「本件株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同社と株式交換契約(以下、「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
(1)株式交換の目的
2014/06/18 10:56- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について一時的な余資は短期的な預金、日本電産グループCMS(キャッシュマネジメントシステム)で運用し、又、資金調達については当社グループ内での貸付、日本電産グループCMSにより調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/18 10:56- #25 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 2,275,363千円 | 1,566,763千円 |
| 関係会社に係る営業費用 | 594,886千円 | 1,136,721千円 |
- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
なお、預け金は、全額一時的余剰資金の運用目的のため、日本電産㈱へ預託(預託期間3ヶ月以
内)しているものであります。
2014/06/18 10:56- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 日本電産㈱の「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であり、日本電産㈱が行った退職給付信託への拠出7.4%も含んでおります。2014/06/18 10:56
- #28 預け金に関する注記
※ 預け金は、全額一時的余剰資金の運用目的のため、日本電産㈱へ預託(預託期間3ケ月以内)して
いるものであります。
2014/06/18 10:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
